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例1.相場価格より現残債額が低いケース

相場価格3500万円>現残債額3000万円

表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
当社で任意売却
他社で任意売却
業者が買い取り
競売で強制処分
売買価格評価率
95%
95%
80%
70%
評価率算定売却価格
3325万円
3325万円
2800万円
2450万円
認定業者受領手数料
116万円
116万円
0円
0円
貴方様への支援金
38万円
0円
0円
0円
お手元に残る金額(黒)もしくは残債額(赤)
247万円
209万円
200万円
550万円
各ケースの説明
業者手数料の「売買価格×3%+6万円+消費税」の内、1/3をあなた様に支払います。当社オリジナル支援金のシステムを利用した任意売却がオススメです。
このケースが通常の任意売却です。業者手数料「売買価格×3%+6万円+消費税」は実際は売主(所有者)が負担する仕組みとなっています。
買取業者は転売しますので、買取価格は相場価格の80%程です。仲介販売より残債が多く残ります。買取業者のタクミな話術に気を付けてください。
落札価格はさらに安くなるかもしれません。引っ越し費用もなく、最終的には強制退去を言い渡されるかもしれません。競売は何としても回避しましょう。
認定業者受領手数料
116万円
116万円
0円
0円
売却額よりも債務額が少ないため、通常は、残債を残して売却する「任意売却」でなく、普通に売却ができます。そして売却後も資金が手元に残ります。新生活をゆとりを持って開始することができます。せっかく、普通に売却できるものを、ほったらかしにしていると競売になって借金だけが残ることになります。後悔する前に、真剣に競売回避を考えましょう。

例2.売却額より残債額が高いケース①

相場価格3500万円<現残債額3600万円

表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
当社で任意売却
他社で任意売却
業者が買い取り
競売で強制処分
売買価格評価率
95%
95%
80%
70%
評価率算定売却価格
3325万円
3325万円
2800万円
2450万円
認定業者受領手数料
116万円
116万円
0円
0円
貴方様への支援金
38万円
0円
0円
0円
お手元に残る金額(黒)もしくは残債額(赤)
353万円
391万円
800万円
1150万円
各ケースの説明
業者手数料の「売買価格×3%+6万円+消費税」の内、1/3をあなた様に支払います。当社オリジナル支援金のシステムを利用した任意売却がオススメです。
このケースが通常の任意売却です。業者手数料「売買価格×3%+6万円+消費税」は実際は売主(所有者)が負担する仕組みとなっています。
買取業者は転売しますので、買取価格は相場価格の80%程です。仲介販売より残債が多く残ります。買取業者のタクミな話術に気を付けてください。
落札価格はさらに安くなるかもしれません。引っ越し費用もなく、最終的には強制退去を言い渡されるかもしれません。競売は何としても回避しましょう。
認定業者受領手数料
116万円
116万円
0円
0円
売却相場よりも残債額が若干高いという例です。しかし安心はできません。任意売却ですので、通常相場よりも少し安くなります。よって、残る債務は、思ったよりも多くなります。しかし、残債353万円なら、分割返済を何とか頑張れるかもしれません。ただし、競売となって残債が1150万円だったらかなり負担が残り、自己破産の可能性が高くなってしまいます。時間が勝負!!! 真剣に自己破産回避と競売回避を考えましょう。

例3.売却額より残債額が高いケース②

相場価格2500万円<現残債額2600万円

表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
当社で任意売却
他社で任意売却
業者が買い取り
競売で強制処分
売買価格評価率
95%
95%
80%
70%
評価率算定売却価格
2375万円
2375万円
2000万円
1750万円
認定業者受領手数料
84万円
84万円
0円
0円
貴方様への支援金
28万円
0円
0円
0円
お手元に残る金額(黒)もしくは残債額(赤)
281万円
309万円
600万円
850万円
各ケースの説明
業者手数料の「売買価格×3%+6万円+消費税」の内、1/3をあなた様に支払います。当社オリジナル支援金のシステムを利用した任意売却がオススメです。
このケースが通常の任意売却です。業者手数料「売買価格×3%+6万円+消費税」は実際は売主(所有者)が負担する仕組みとなっています。
買取業者は転売しますので、買取価格は相場価格の80%程です。仲介販売より残債が多く残ります。買取業者のタクミな話術に気を付けてください。
落札価格はさらに安くなるかもしれません。引っ越し費用もなく、最終的には強制退去を言い渡されるかもしれません。競売は何としても回避しましょう。
認定業者受領手数料
84万円
84万円
0円
0円
②と同じく、売却相場よりも残債額が若干高いという例です。価格が1000万円安い例ですが、安心はできません。任意売却ですので、通常相場よりも少し安くなります。1000万円安くても、任意売却での残債は281万円、競売だと残債が850万円となり、自己破産の可能性が高くなってしまいます。時間が勝負!!! 真剣に自己破産回避と競売回避を考えましょう。残る債務額が少ない程、自己破産の適用性が、低くなります。

例4.相場価格と現残債額が同額のケース

相場価格4000万円=現残債額4000万円

表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
当社で任意売却
他社で任意売却
業者が買い取り
競売で強制処分
売買価格評価率
95%
95%
80%
70%
評価率算定売却価格
3800万円
3800万円
3200万円
2800万円
認定業者受領手数料
132万円
132万円
0円
0円
貴方様への支援金
44万円
0円
0円
0円
お手元に残る金額(黒)もしくは残債額(赤)
288万円
332万円
800万円
1200万円
各ケースの説明
業者手数料の「売買価格×3%+6万円+消費税」の内、1/3をあなた様に支払います。当社オリジナル支援金のシステムを利用した任意売却がオススメです。
このケースが通常の任意売却です。業者手数料「売買価格×3%+6万円+消費税」は実際は売主(所有者)が負担する仕組みとなっています。
買取業者は転売しますので、買取価格は相場価格の80%程です。仲介販売より残債が多く残ります。買取業者のタクミな話術に気を付けてください。
落札価格はさらに安くなるかもしれません。引っ越し費用もなく、最終的には強制退去を言い渡されるかもしれません。競売は何としても回避しましょう。
認定業者受領手数料
132万円
132万円
0円
0円
残債と相場が同じくらいと思って安心している場合ではありません。任意売却で残債288万円です。でも、分割返済で何とか自己破産は回避できる額で、頑張れるかもしれません。しかし残債額が1200万円になってしまったら自己破産を選択する方がほとんどでしょう。自己破産をすると様々な制約を受けることになります。取り返しがつきません。真剣に自己破産回避と競売回避を考えましょう。

例5. 1棟マンション(相場価格>現残債額)

相場価格20000万円>現残債額18000万円

表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
当社で任意売却
他社で任意売却
業者が買い取り
競売で強制処分
売買価格評価率
95%
95%
80%
70%
評価率算定売却価格
19000万円
19000万円
16000万円
14000万円
認定業者受領手数料
633万円
633万円
0円
0円
貴方様への支援金
211万円
0円
0円
0円
お手元に残る金額(黒)もしくは残債額(赤)
578万円
367万円
2000万円
4000万円
各ケースの説明
業者手数料の「売買価格×3%+6万円+消費税」の内、1/3をあなた様に支払います。当社オリジナル支援金のシステムを利用した任意売却がオススメです。
このケースが通常の任意売却です。業者手数料「売買価格×3%+6万円+消費税」は実際は売主(所有者)が負担する仕組みとなっています。
買取業者は転売しますので、買取価格は相場価格の80%程です。仲介販売より残債が多く残ります。買取業者のタクミな話術に気を付けてください。
落札価格はさらに安くなるかもしれません。引っ越し費用もなく、最終的には強制退去を言い渡されるかもしれません。競売は何としても回避しましょう。
認定業者受領手数料
633万円
633万円
0円
0円
相場価格から2000万円も残債額が低いので、安心する人がほとんどでしょう。しかし担保不動産競売開始決定通知が届いてからは、思った以上に厳しい現実となります。競売になって残債が4000万円だったら全く笑える話ではありません。自己破産をして、残りの人生を、様々な制約を受けながら、後悔することは間違いありません。これも業者買取は気を付けてください。

例6. 1棟アパート(相場価格>現残債額)

相場価格5000万円>現残債額4700万円

表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
当社で任意売却
他社で任意売却
業者が買い取り
競売で強制処分
売買価格評価率
95%
95%
80%
70%
評価率算定売却価格
4750万円
4750万円
4000万円
3500万円
認定業者受領手数料
163万円
163万円
0円
0円
貴方様への支援金
54万円
0円
0円
0円
お手元に残る金額(黒)もしくは残債額(赤)
59万円
113万円
700万円
1200万円
各ケースの説明
業者手数料の「売買価格×3%+6万円+消費税」の内、1/3をあなた様に支払います。当社オリジナル支援金のシステムを利用した任意売却がオススメです。
このケースが通常の任意売却です。業者手数料「売買価格×3%+6万円+消費税」は実際は売主(所有者)が負担する仕組みとなっています。
買取業者は転売しますので、買取価格は相場価格の80%程です。仲介販売より残債が多く残ります。買取業者のタクミな話術に気を付けてください。
落札価格はさらに安くなるかもしれません。引っ越し費用もなく、最終的には強制退去を言い渡されるかもしれません。競売は何としても回避しましょう。
認定業者受領手数料
163万円
163万円
0円
0円
こちらの例も「油断大敵」の例です。相場価格よりも残債額が低いと安心してしまうのです。しかし担保不動産競売開始決定通知が届いてからは、思った以上に厳しい現実となります。任意売却でも残債59万円。これなら返済可能でしょう。しかし競売になって残債が1200万円だったら後になって本当に後悔することは間違いありません。早い決断が、今後の人生を決定します。

例7. 1棟マンション(相場価格=現残債額)

相場価格20000万円=現残債額20000万円

表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
当社で任意売却
他社で任意売却
業者が買い取り
競売で強制処分
売買価格評価率
95%
95%
80%
70%
評価率算定売却価格
19000万円
19000万円
16000万円
14000万円
認定業者受領手数料
633万円
633万円
0円
0円
貴方様への支援金
211万円
0円
0円
0円
お手元に残る金額(黒)もしくは残債額(赤)
1422万円
1633万円
4000万円
6000万円
各ケースの説明
業者手数料の「売買価格×3%+6万円+消費税」の内、1/3をあなた様に支払います。当社オリジナル支援金のシステムを利用した任意売却がオススメです。
このケースが通常の任意売却です。業者手数料「売買価格×3%+6万円+消費税」は実際は売主(所有者)が負担する仕組みとなっています。
買取業者は転売しますので、買取価格は相場価格の80%程です。仲介販売より残債が多く残ります。買取業者のタクミな話術に気を付けてください。
落札価格はさらに安くなるかもしれません。引っ越し費用もなく、最終的には強制退去を言い渡されるかもしれません。競売は何としても回避しましょう。
認定業者受領手数料
633万円
633万円
0円
0円
購入時にフルローンで借入し、賃貸収入の減収により陥ってしまったケースです。任意売却でも残債1422万円となり、サラリーマン大家さんであれば、他の物件の余力がないと自己破産回避は厳しい状況ですが、この場合は裏技を使いますので、別途お問合せください。

例8. 1棟アパート(相場価格=現残債額)

相場価格5000万円=現残債額5000万円

表(他社比較)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
当社で任意売却
他社で任意売却
業者が買い取り
競売で強制処分
売買価格評価率
95%
95%
80%
70%
評価率算定売却価格
4750万円
4750万円
4000万円
3500万円
認定業者受領手数料
163万円
163万円
0円
0円
貴方様への支援金
54万円
0円
0円
0円
お手元に残る金額(黒)もしくは残債額(赤)
359万円
413万円
1000万円
1500万円
各ケースの説明
業者手数料の「売買価格×3%+6万円+消費税」の内、1/3をあなた様に支払います。当社オリジナル支援金のシステムを利用した任意売却がオススメです。
このケースが通常の任意売却です。業者手数料「売買価格×3%+6万円+消費税」は実際は売主(所有者)が負担する仕組みとなっています。
買取業者は転売しますので、買取価格は相場価格の80%程です。仲介販売より残債が多く残ります。買取業者のタクミな話術に気を付けてください。
落札価格はさらに安くなるかもしれません。引っ越し費用もなく、最終的には強制退去を言い渡されるかもしれません。競売は何としても回避しましょう。
認定業者受領手数料
163万円
163万円
0円
0円
購入時にフルローンで借入した場合、このケースが多いです。借入と売却相場が同じであればまだましな方です。しかし担保不動産競売開始決定通知が届いてからは、思った以上に厳しい現実となります。任意売却でも残債359万円。競売なら残債が1500万円。こんなにも差が開いてしまいます。後悔する前に早めにご相談ください。自己破産を避けましょう。

任意売却に必要なのはスピード

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任意売却の成功事例

成功事例① 横浜市青葉区OMさん62歳 自営業者

くる日もくる日も資金繰り。競売の開札日も迫ってきて頭がおかしくなっていました。
私は人材派遣の会社を営んでいましたが、経営状態が悪化。会社の運営費と人件費の資金繰りに継ぐ資金繰り。借金を借金で返済するという事を繰り返してしまいました。そして完全に【負のスパイラル】状態。裁判所から【担保不動産競売開始決定の通知】がきても、何も考えられない心境。自宅を担保の抵当権は3社。その他に横浜市の税金の差押とマンションの管理費修繕積立金の滞納がありました。無担保での融資も数社。いつ【さらなる差押】が入るかわからない状況でした。しかも競売開札日の日程も間近に迫っている状態で、四面楚歌状況。
競売の取り下げは、もちろん、転居先の賃貸住宅探しも重要なポイントとなるのです。
あらゆる状況から任意売却は不可能でした。それは、開札日が迫り、時間がほとんど無い事。
残された道は、競売を取り下げてもらう事。しかし、抵当権者にとっては、競売になっても資金回収に影響が無く、任売でも競売でも同じ事でした。競売の取下げは不可能に近かったのですが、粘り強く交渉した末、一ヶ月の期間条件付で任意売却を承諾。短期勝負なので業者への売却で販売活動を開始。
十数社と交渉の末、裁判所の売却基準価格の185%で契約。(通常130%)
債権者も納得。非常にスピーディーな展開でしたので、他の債権者からの新たな差押等が入る間もなく、無事決済引渡の日を迎えることが出来ました。次の問題点は移転先の賃貸住宅探し。
ネックは60歳を越えていて一人暮らしである事。さらに賃貸住宅を借りる際の費用が全く無いことでしたが【当社の実体験アドバイス】通り実行し、賃貸住宅の入居に関する承諾を得、無事に移転することが出来ました。
競売の取り下げは、もちろん、転居先の賃貸住宅探しも重要なポイントとなるのです。
あらゆる状況から任意売却は不可能でした。それは、開札日が迫り、時間がほとんど無い事。
残された道は、競売を取り下げてもらう事。しかし、抵当権者にとっては、競売になっても資金回収に影響が無く、任売でも競売でも同じ事でした。競売の取下げは不可能に近かったのですが、粘り強く交渉した末、一ヶ月の期間条件付で任意売却を承諾。短期勝負なので業者への売却で販売活動を開始。
十数社と交渉の末、裁判所の売却基準価格の185%で契約。(通常130%)
債権者も納得。非常にスピーディーな展開でしたので、他の債権者からの新たな差押等が入る間もなく、無事決済引渡の日を迎えることが出来ました。次の問題点は移転先の賃貸住宅探し。
ネックは60歳を越えていて一人暮らしである事。さらに賃貸住宅を借りる際の費用が全く無いことでしたが【当社の実体験アドバイス】通り実行し、賃貸住宅の入居に関する承諾を得、無事に移転することが出来ました。

成功事例② 神奈川県大和市 RMさん32歳 会社員(不動産業)

投資用マンションが家計を圧迫。住宅ローンを滞納したら即、破産者になると思ってました。
私は不動産会社の営業マン。購入したのは3年前。 前職のマンション販売会社の社長から「あとで買い戻してあげるから」と持ちかけられ、その言葉を信じて購入。 ところがこの会社は倒産。 購入したマンションは賃貸で人に貸していましたが、借りていた人も退去。 マンションのローンの返済が家計を圧迫。 今の勤務先の社長には「住宅ローンが売価を上回っている物件を売ることは不可能」と言われました。 「踏んだり蹴ったりの人生だ。もうどうでもいいや」と返済をストップ。 住宅ローンの滞納=競売=破産と考え、暗中模索。不安な毎日でした。
任意売却が【先】で、債務整理は【後】が鉄則。自己破産は最終手段です。
RMさんの幸いな点は、住宅ローン返済を借金でしていなかった事です。 つまり「負のスパイラル」に落ち込んでいなかった事です。 債権者と交渉し、任意売却の承諾。 物件情報を【首都圏レインズ】【当社HP】で広く情報公開し、無事売買契約に至りました。【宅地建物取引士の資格】まで持っている同業界のRMが当社を選んだ理由。 

「自分は不動産業界内部人間だからこそ、どのようなところに頼めばベストかがわかる。 大手業者は融通がきかないし、困った経験がないから失敗した気持ちをわかってくれない。 何でも取り扱う不動産屋は専門知識がなく、かつ他の業務もあって集中力がないから、遅い。 だからTAKARAVILLAGEさんを選んだ」との事でした。

RMさんは、【当社の実体験アドバイス】を実行しましたので、自己破産はしていません。滞納=破産と考えて弁護士に駆け込み、自己破産だけさせられて、競売になってしまう例もありますので、お気をつけ下さい。
任意売却が【先】で、債務整理は【後】が鉄則。自己破産は最終手段です。
RMさんの幸いな点は、住宅ローン返済を借金でしていなかった事です。 つまり「負のスパイラル」に落ち込んでいなかった事です。 債権者と交渉し、任意売却の承諾。 物件情報を【首都圏レインズ】【当社HP】で広く情報公開し、無事売買契約に至りました。【宅地建物取引士の資格】まで持っている同業界のRMが当社を選んだ理由。 

「自分は不動産業界内部人間だからこそ、どのようなところに頼めばベストかがわかる。 大手業者は融通がきかないし、困った経験がないから失敗した気持ちをわかってくれない。 何でも取り扱う不動産屋は専門知識がなく、かつ他の業務もあって集中力がないから、遅い。 だからTAKARAVILLAGEさんを選んだ」との事でした。

RMさんは、【当社の実体験アドバイス】を実行しましたので、自己破産はしていません。滞納=破産と考えて弁護士に駆け込み、自己破産だけさせられて、競売になってしまう例もありますので、お気をつけ下さい。

成功事例③ 町田市 TKさん44歳 会社経営(宅建業者)

債務超過+建築不可の宅地。やけくそになって、ほったらかしにしていました。
新築分譲住宅の不動産会社を経営していました。リーマンショックによる融資の締め付けで資金が回らず、経営に行き詰まってしまい、販売中の不動産も塩漬け状態。やけくそになってほったらかし。 しばらくすると【競売開始決定】の通知。債務金額は8,300万円。なのに、裁判所の評価は880万円。愕然としました。その原因は土地の造成に関する検査済証が出ていない為、建築確認の申請が取得不可能。つまり、宅地なのに建物が建てられない状況だった事です。売却が不可能に近いと感じていました。
1億円超の負債でも、自己破産をさせない、実体験のマル秘アドバイス
ご相談後、状況を債権者へ説明。債権者も差額に驚愕。任意売却へ移行することができましたが、建物がすぐ建てられない理由で、一般のお客様や、建売業者への売却は不可能でした。 つまり、買い手が少なく、販売に時間を要する物件でした。 そのうちに【競売の期間入札に関する通知】が裁判所から届き、改札期日まで残り2ヶ月。TKさんもあきらめムードに。 宅地造成開発許可がらみは、やはり地元の業者しかないということで、地元の業者数十社にアプローチ。 土地開発分譲に強い中堅の建売業者が購入を検討。 評価の約2倍の金額で契約に至ることができました。 税金滞納による各行政からの差押も登記されていましたが、各債権者に返済金配分表の承諾。 競売の開札日のわずか1週間前に無事残金決済と物件の引渡ができました。 TKさんは、残債務について【当社の実体験アドバイス】通り実行し、1億円を超える負債にも関わらず、いまだに自己破産をしていません。
1億円超の負債でも、自己破産をさせない、実体験のマル秘アドバイス
ご相談後、状況を債権者へ説明。債権者も差額に驚愕。任意売却へ移行することができましたが、建物がすぐ建てられない理由で、一般のお客様や、建売業者への売却は不可能でした。 つまり、買い手が少なく、販売に時間を要する物件でした。 そのうちに【競売の期間入札に関する通知】が裁判所から届き、改札期日まで残り2ヶ月。TKさんもあきらめムードに。 宅地造成開発許可がらみは、やはり地元の業者しかないということで、地元の業者数十社にアプローチ。 土地開発分譲に強い中堅の建売業者が購入を検討。 評価の約2倍の金額で契約に至ることができました。 税金滞納による各行政からの差押も登記されていましたが、各債権者に返済金配分表の承諾。 競売の開札日のわずか1週間前に無事残金決済と物件の引渡ができました。 TKさんは、残債務について【当社の実体験アドバイス】通り実行し、1億円を超える負債にも関わらず、いまだに自己破産をしていません。

成功事例④ 川崎市麻生区 AMさん39才 会社員

多重債務で家族の信用が失墜。借金で家庭の崩壊なんて、つまらん人生だと思っていました。
勤めていた会社が経営不振。給料の遅延。住宅ローンの支払が滞納し始めました。数ヶ月後、住宅ローン一括請求の連絡。住宅ローンの債権が保証会社に譲渡との連絡。全部ほったらかしにしていたら、裁判所から【担保不動産競売開始決定】の通知。「どうにでもなれ」とパチンコに明け暮れる日々。家庭崩壊の危機でした。マンションの管理費用や固定資産税も滞納。数社からのカードローンも満額借りたまま状態で返済不可能。 それでも、何社か相談に出向きました。しかし、不動産業経験者である私が、納得できる会社はありませんでした。
あきらめない姿勢が家族の協力を生み、再建の道を切り拓いた。
AMさんは「負のスパイラル」の一歩手前状態でした。家庭崩壊状態で無気力感を生じていましたが、当方の体験談にて元気を取り戻してくれたようでした。リースバックも可能な人気のある優良物件でしたが、AMさん曰く、このような状況になった悪縁を断ち切りたいので、売却をしたいとの事でした。 債権者へ任意売却の承諾をとりつけると共に、頑なだった奥様のご理解を頂き、物件情報を【首都圏レインズ】【当社ホームページ】で広く情報公開し、無事契約に至りました。ここでアドバイスした点は、引渡までの間に【カードローン会社からの差押】をなんとしても回避することでした。AMさんは【当社の実体験アドバイス】通り行動し、新たな差押を回避し、無事買主様へ引渡をして、債権者へ支払をすることができました。AMさんの前向きな行動に奥様も感化され、お二人で見つけられた賃貸マンションで新たな生活をスタートされておられます。
あきらめない姿勢が家族の協力を生み、再建の道を切り拓いた。
AMさんは「負のスパイラル」の一歩手前状態でした。家庭崩壊状態で無気力感を生じていましたが、当方の体験談にて元気を取り戻してくれたようでした。リースバックも可能な人気のある優良物件でしたが、AMさん曰く、このような状況になった悪縁を断ち切りたいので、売却をしたいとの事でした。 債権者へ任意売却の承諾をとりつけると共に、頑なだった奥様のご理解を頂き、物件情報を【首都圏レインズ】【当社ホームページ】で広く情報公開し、無事契約に至りました。ここでアドバイスした点は、引渡までの間に【カードローン会社からの差押】をなんとしても回避することでした。AMさんは【当社の実体験アドバイス】通り行動し、新たな差押を回避し、無事買主様へ引渡をして、債権者へ支払をすることができました。AMさんの前向きな行動に奥様も感化され、お二人で見つけられた賃貸マンションで新たな生活をスタートされておられます。

成功事例⑤ 横浜市都筑区 SKさん49才 会社員

いわれるままに自己破産!!!弁護士に委任したのに自宅は競売になってしまった。
勤務先のリストラ。生活費の借金はすでに限界。役所の無料相談に。紹介された弁護士のすすめられるまま、自己破産しました。ファイナンス会社から取り返した金利は全部、弁護士の報酬料になってしまいました。弁護士からは業務が終了したとの通知。自宅はどうなるんだろうと思っていたら、裁判所から【担保不動産競売開始決定】の通知。弁護士に100万円超の報酬料を取られたあげく、競売になるとは一体どうなっているんだ。その弁護士いわく【債権者が任意売却を認めない。自己破産もしてるので、残る債務額は関係ないから自宅は競売処理にした】との事。金もなく、このまま引越できなければ一体どうなってしまうのかと不安を抱えていました。
日本人の悪い傾向は、【胸の金バッジ】を無条件で、信用してしまうことです。
ご相談の内容を聞いて驚愕しました。弁護士に委任したにもかかわらず、なぜ競売になってしまうのか。差押の状況は①住宅ローン②消費者金融③相模原市でした。任意売却をするには多少難義な物件ではありましたが、当社では日常的な案件です。弁護士さんには、特に②の消費者金融が【めんどうくさかった】のかもしれません。しかし胸に金バッジをつけていれば何をやっても許されるということではありません。SKさんの人の良さにつけこんだ債務処理と言わざるをえませんでした。当方から各債権者に連絡したところ、「任意売却でお願いしたいと思っていたんです」との事。弁護士さんの話とはまるで逆でした。当社においては【通常の任意売却業務】をこなし、しかも①の債権者からは引越し費用を経費認定して頂き、プラス、当社の【再建:支援金制度】を利用して、SKさんは新生活を再建することができました。
日本人の悪い傾向は、【胸の金バッジ】を無条件で、信用してしまうことです。
ご相談の内容を聞いて驚愕しました。弁護士に委任したにもかかわらず、なぜ競売になってしまうのか。差押の状況は①住宅ローン②消費者金融③相模原市でした。任意売却をするには多少難義な物件ではありましたが、当社では日常的な案件です。弁護士さんには、特に②の消費者金融が【めんどうくさかった】のかもしれません。しかし胸に金バッジをつけていれば何をやっても許されるということではありません。SKさんの人の良さにつけこんだ債務処理と言わざるをえませんでした。当方から各債権者に連絡したところ、「任意売却でお願いしたいと思っていたんです」との事。弁護士さんの話とはまるで逆でした。当社においては【通常の任意売却業務】をこなし、しかも①の債権者からは引越し費用を経費認定して頂き、プラス、当社の【再建:支援金制度】を利用して、SKさんは新生活を再建することができました。

成功事例⑥ 横浜市緑区 MYさん52才 自営業

滞納を数ヶ月ほったらかしたら、返済の一括請求が急に来て、債権が譲渡されてしまった
私はコンピュータープログラムの仕事を委託で行う自営業者でした。収入が安定しない時期があり、住宅ローンの支払を数ヶ月滞納していました。銀行からの督促も来ていたようでしたが、相手にしないでいると、ある日突然【期限の利益の喪失】と言う理由で、住宅ローンの残債額の一括請求がきました。 一括で支払える術など当然ありません。数ヶ月後には収入があるから、返済のリスケジュールを懇願しましたが、最大手の銀行には、それに応じる規定がなく、債権回収会社へ債権が譲渡されてしまいました。一括で支払うより他に手立てなくなってしまいました。新債権者から任意売却での売却方法を教えてもらい、インターネットで検索し、同じ体験をしているという、TAKARAVILLAGEの金子さんに来てもらいました。私も歳柄、自分の不遇な境涯を若い人を相手に話す気にはなれなかったからです。
作業着で汗まみれになって、片付けや引越まで共にするのが、任意売却業者の使命なのです。
最初のコンタクトで聞いたお話では、【駅から徒歩2分の立地、築4年弱の建物で、債権者も1社】ということで、通常よりもスムーズに売却完了できる案件と思っていました。しかし、お伺いしてみて、売却にはかなり難を要する物件であることがわかりました。常日頃から現場第一と考えていて良かったとつくづく感じました。お宅の中は足の踏み場もないほど、あらゆる物が散乱していました。居住しながらの売却にとって一番ネックとなる状況下の物件で、販売開始から広告の紙面上は優良物件に見えるので、来場者がかなりありましたが、心配していた通り、具体的な購入意思を示すお客様がナカナカ出ない状況が数ヶ月続きました。債権者から競売への移行を示唆されるまでになっていましたが、任意売却専門としてのノウハウを活かし、債権者へ販売期間延長の承諾を得、売却契約に至りました。移転先の賃貸物件をいっしょに探して回り、引越代を少しでも安くする為、不用品の片付けや引越作業を汗だくになって行いました。私の長い経験でも、引越作業をいっしょにする不動産会社はありません。私は、お客様の生活再建のために、どこまで共に行動できるかということに、挑戦しています。
作業着で汗まみれになって、片付けや引越まで共にするのが、任意売却業者の使命なのです。
最初のコンタクトで聞いたお話では、【駅から徒歩2分の立地、築4年弱の建物で、債権者も1社】ということで、通常よりもスムーズに売却完了できる案件と思っていました。しかし、お伺いしてみて、売却にはかなり難を要する物件であることがわかりました。常日頃から現場第一と考えていて良かったとつくづく感じました。お宅の中は足の踏み場もないほど、あらゆる物が散乱していました。居住しながらの売却にとって一番ネックとなる状況下の物件で、販売開始から広告の紙面上は優良物件に見えるので、来場者がかなりありましたが、心配していた通り、具体的な購入意思を示すお客様がナカナカ出ない状況が数ヶ月続きました。債権者から競売への移行を示唆されるまでになっていましたが、任意売却専門としてのノウハウを活かし、債権者へ販売期間延長の承諾を得、売却契約に至りました。移転先の賃貸物件をいっしょに探して回り、引越代を少しでも安くする為、不用品の片付けや引越作業を汗だくになって行いました。私の長い経験でも、引越作業をいっしょにする不動産会社はありません。私は、お客様の生活再建のために、どこまで共に行動できるかということに、挑戦しています。

任意売却を利用しない解決方法

競売活用事例 横浜市瀬谷区 KMさん64歳 無職

病気が原因で支払が不可能に。競売決定通知が来たときには【あらぬ覚悟】を決めていました
40歳を過ぎてから、住宅ローンを組んでマンションを購入しました。当時は何の不安も無かったのですが、病気をしてから仕事を思うようにすることも出来ず、長年勤めた会社を辞めてから、パート生活。数年にわたり税金も払えず、住宅ローンも滞納。それでも追い出されては困ると思い、マンションの管理費だけは払い続けていました。債権者からの連絡がきてもどうすることも出来ないと思っていたので、ほったらかし。そのうちに裁判所から【担保不動産競売開始決定】の通知。未婚で子供もいないので、いよいよと【あらぬ覚悟】を決めていました。そんなときに届いたTAKARAVILLAGEさんの案内を見て、同じ体験者の話にかすかな望みを託すことにしました。体が不自由なので、来てもらって助かりました。
当社の報酬料が無くても、その方にとって適正ならば、競売を活用することを提案
初めて訪問したときに言葉が出ませんでした。お体が不自由であり、ご高齢で単身者のため、まるでごみ屋敷状態でした。公庫で住宅ローンを借りた場合、その債権の受け皿である住宅債権管理回収機構では、マンションの管理費用は経費認定しますが、引越費用と滞納税金はKMさんが用意しなければなりません。不幸にも経費認定の管理費用は支払済みで、経費否認の税金は未払い。KMさんの長年の滞納税金と膨大な不用品処理と引越費用を合わせると150万円ほどが必要。しかも物件評価が800万円位の為、[再建:支援金制度]でも及ばない金額でした。そこで競売をうまく利用することを提案。競売の強制執行を利用して不用品を処分してもらうこと。引越については地元の民生委員さんに協力を仰ぎ、生活保護を受けることで解決しました。なお本事案は任意売却にしなかった事と、同体験者としてKMさんのご事情を察し、報酬を請求することはありませんでした。
当社の報酬料が無くても、その方にとって適正ならば、競売を活用することを提案
初めて訪問したときに言葉が出ませんでした。お体が不自由であり、ご高齢で単身者のため、まるでごみ屋敷状態でした。公庫で住宅ローンを借りた場合、その債権の受け皿である住宅債権管理回収機構では、マンションの管理費用は経費認定しますが、引越費用と滞納税金はKMさんが用意しなければなりません。不幸にも経費認定の管理費用は支払済みで、経費否認の税金は未払い。KMさんの長年の滞納税金と膨大な不用品処理と引越費用を合わせると150万円ほどが必要。しかも物件評価が800万円位の為、[再建:支援金制度]でも及ばない金額でした。そこで競売をうまく利用することを提案。競売の強制執行を利用して不用品を処分してもらうこと。引越については地元の民生委員さんに協力を仰ぎ、生活保護を受けることで解決しました。なお本事案は任意売却にしなかった事と、同体験者としてKMさんのご事情を察し、報酬を請求することはありませんでした。

適正価格でスマイル任意売却

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任意売却Q&A

  • Q. そもそも「任意売却」とは何ですか?

    競売ではなく一般市場で販売

    住宅ローン等を数か月滞納し返済困難な状況となった場合、金融機関はその担保不動産を競売など法的手続きにより債権回収を図りますが、銀行や保証会社の同意があれば、所有者の意志で不動産を一般市場にて売却することが可能となります。

    その販売手法を「任意売却」といいます。なお、任意売却を円滑に遂行させるには、この売買に精通した不動産業者の仲介が必要となります。


    任意売却は債権者にとってもメリットがあるのです!

    この任意売却では、不動産価格の下落や建物老朽化が要因で「処分してもローンが完済できない」いわゆる担保割れのケースが多く存在します。

    しかし、競売よりも残債の圧縮額(返済額)が多く望める任意売却は、債権者・債務者の両者にとって有効な手段となります。

    景気回復傾向にある現在でも、住宅金融支援機構(旧公庫)が平成12年頃まで融資した「ステップ返済」による破綻者や、金融円滑化法終了に伴う潜在的な需要は今後も続くものと思われます。

  • Q. 一般の売却と任意売却の違いって何ですか?

    任意売却というと債務整理の方法と思われる方もおりますが、基本的には不動産の売買で不動産会社が介在します。

    広義に解釈すると、一般売却も任意という意味では「任意売却」となります。

    しかし、不動産を処分しても担保が抹消できないケースでは通常売買ができないため、取引にあたっては債権者の合意が必要となります。

    その売買の方法を不動産業界や金融業界では「任意売却」という共通認識で取引を行っているのです。

  • Q. 不動産競売とは何ですか?

    一般的に不動産を購入する際、金融機関から融資を受けますが、その際に融資を実行した金融機関はリスクを避けるためその不動産に抵当権を設定します。

    それは、融資対象者が返済不能となり「期限の利益の喪失」した事や、対象不動産の「差し押さえ」の強制執行として、裁判所に競売の申し立てを行い、元金及び違約金利の回収手続きを行います。

    競売になると所有者の意志とは関係なく強制的に売却の手続きが進んでしまいます。

    競売開始決定通知書が届くと、管轄裁判所にもよりますが概ね4ヶ月~6ヶ月後に入札が行われます。

    但し、競売手続きが開始されても、この期間内に任意売却ができれば競売の取り下げが可能となます。

  • Q. なぜ競売より任意売却が良いのですか?

    1.住宅ローンの支払をそのまま放置してしまうと、いずれ競売になり家を失うだけでなく実勢価格の50~80%で落札されるため残債務が多くなります。

    2.任意売却の場合は、実勢価格に近い価格での販売が可能となりますので残債務を減らすことができます。競売になってしまうと、ご近所の方や取引先に知られる可能性がありますが、任意売却の場合は通常の不動産の販売活動をするのと同様ですので、住宅ローンの滞納や差押さえが原因で売買する事は知られません。

    3.また、債権者と交渉してお客様の引越代等の費用を捻出する事も可能となります。

  • Q. 競売になるデメリットは何ですか?

    不動産の競売開始決定がなされると、現況調査のため裁判所の執行官が訪ねてきて、競売資料(三点セット)作成のために内部写真の撮影をしたり、占有者の状況、権利関係の聞き取り調査などを行います。

    占有者の協力が得られない場合は、鍵の解除人を同行して室内に入り調査することもあります。

    競売の基準価格は評価人の判定により評価額が決められます。

    その評価自体が実勢価格より安い価格のうえ、競売市場修正で30~40%減額され、更に基準価格より20%低い金額の入札が可能となるのです。

    なかには入札可能価格が実勢価格の40%以下の物件も!これは競売不動産を落札する側にとっては大きなメリットです。

    逆をいうと、所有者にとっては強制的に競売にかけられるでけでなく、安い価格で落札されて残債務だけが多く残ってしまう結果となります。

    そこで、実勢価格に近い金額で販売却可能な任意売却は、所有者にとって有効な手段と言えるでしょう!

  • Q. 住宅ローンの一括返済を求められていますが、どうすればいいのでしょうか?

    住宅ローンの一括返済を求められている場合、金融機関の指定した金額をご用意して一括で返済しないと自宅は差し押さえられ競売にかけられてしまいます。

    この全額一括返済ができない場合、1.競売になるか 2.任意売却するか の選択となります。

    それは「強制的に処分させられる」か、「自分の意志で売却する」かの違いだけのようですが、競売には大きなデメリットがあります。当社としては「任意売却」という解決方法を選択する事が得策と考えます。
  • Q. 競売開始決定通知書が届いてしまったのですが任意売却はできますか?

    はい、競売決定通知書が届いてからでも債権者の合意が得られれば任意売却は可能です。

    但し、債権者側としては競売の申立には費用と時間がかかるため簡単に応じないケースもございます。

    任意売却の合意が得られた場合でも、あまり時間的余裕はありませんのでお早めにご相談下さい。

    当社では的確な判断と迅速に解決できるよう企画・ご提案いたします。
  • Q. 任意売却に費用はかかるのでしょうか?

    任意売却するためのお客様が負担する費用は、ご相談から売買契約に至るまでかかりません。

    不動産売買に伴う仲介手数料や抵当権抹消のための諸費用、またマンションの管理費や固定資産税などを滞納している場合の精算・返済等の代金は、債権者が受け取る売買代金から配分されますのでご安心下さい。

    なお、売却できなかった場合においても相談料等の名目で請求することは一切ありません。

  • Q. 任意売却で売れなかった場合はどうなるんですか?

    不動産の売買ですから当然、買主がいて価格が折り合わなければ契約は成立しません。

    金融機関が競売の取り下げ、もしくは延期を申し出なければそのまま競売へと移行してしまいます。

    しかし、当社では不動産の買取事業も行っておりますので、金融機関とのお話し合いにもよりますが、最終的に処分できない場合は当社又は関連会社にて買い取る事も可能となります。

  • Q. 任意売却後の残債務はどうなりますか?

    無担保債権として残った債権は、金融機関または保証会社からサービサー会社に譲渡される場合もあります。

    サービサーとは債権回収を専門に行う民間会社の事で、以降この会社と債務者間で交渉を進めることとなります。

    残債務に関しては、債務者の収入状況や生活状況が十分考慮され、1万円程度の金額での分割返済が可能です。

    通常、サービサーは無担保債権を驚くほど安い額で買い取りしますので、債務者は交渉次第で残債務の数十パーセント程度の解決金を支払うことで残債務の処理ができる場合があります。

  • Q. 任意売却後も、ここに住み続けたいのですが?

    基本的に競売も任意売却もご自宅は他人の手に渡ってしまいますが、任意売却の場合はリースバックという方法で住み続ける事が可能です。

    リースバックとは、企業が使う税務会計上の手法で、購入者(投資家)へ不動産を売却しますが、一定の賃料を支払う事で継続してその不動産を利用する事を言います。

    不動産はリースバック終了後に不動産を買い戻すことも可能となります。

    もう一つの方法は、親子間売買・親族間売買のケースがあります。

    自分の子供や親族の協力のもと住宅ローンを組んでいただき、引続きご自宅に住み続ける事が出来るのです。

    一般的に親子間売買の住宅ローンは認めてくれない金融機関が多いですが、当社の提携の金融機関では、親子間売買・親族間売買のお取り扱いが可能となります。

  • Q. 競売落札はいつ?相談時期はいつ頃が良いですか?

    ご相談の時期が早いほど任意売却できる確率は高くなります。

    ■住宅ローン等の滞納・・・住宅ローン等の返済を滞納またはストップしてしまう。この時点で金融機関と支払条件等の見直しを行う事も可能です。

    ■督促状・催告書通知
    ・・・金融機関等から返済に関する督促状・催告書が届きます。 数ヶ月間滞納すると、個人信用情報機関に登録されます。

    ■代位弁済・債権移行
    ・・・「期限の利益の喪失」条項に基づき一括返済を請求されます。 金融機関から保証会社及び債権回収会社に債権が移行します。

    ◆◆◆できれば この期間まで にご相談を! (3~6ヶ月)◆◆◆

    ■競売申し立て・・・債務者から返済もしくは任意売却の意向を示さない限り、債権者は裁判所に対象不動産の競売申立手続きをします。
    ■競売開始決定・・・裁判所から競売開始決定通知が届き、競売事件として手続きが進んでいきます。その後、不動産会社の営業やチラシが多くなります。
    ■現況調査・・・裁判所の執行官が不動産の調査・現況調査のために訪ねてきて、内部の写真を撮られたり、権利関係を聞かれます。

    ◆◆◆まだ間に合います 相談はお早めに! (約2~3ヶ月)◆◆◆

    ■競売資料の作成・・・1.物件明細書 2.現況調査報告書 3.評価書 のいわゆる 競売3点セットが作成されます。
    ■売却基準価格の決定・・・執行官の訪問後、約2~3ヶ月後に裁判所から売却基準価格・入札期間・開札期日の通知があります。

    ◆◆◆もうギリギリです 急いで!(約1ヶ月 )◆◆◆

    ■期間入札の公告・・・裁判所のホームページや各種媒体によって公開されてしまいます。 この時点で不動産競売になる事を知られる可能性があります。
    ■入札開始・・・公告後2~4週間後に不動産競売の入札開始となります。 一週間の入札期間を設けて入札が行われます。
    ■開札・買受人の決定・・・入札期間終了から1週間後に開札となり買受人が決定します。 競売の取り下げできる期日は開札日の前日までです。

    ◆◆◆任意売却は困難です。 でも諦めないで下さい! 1ヶ月で処理できた 例もあります (4~6週間)◆◆◆

    ■売却許可決定・・・買受人へ売却許可決定通知が届き、残代金を納付した時点で不動産の所有権が移転します。
    ■引渡命令・・・明渡しを命じる引渡命令がでると強制退去される事になります。 不動産競売の場合、引越代は出ないと思って下さい。

    ◆◆◆あとは、買取人と 有利に交渉しましょう (2~3週間)◆◆◆

    競売になり、新所有者へ所有権が移転しました。あとは、強制退去になるまで粘って住み続けるしかありません。新所有者が引っ越し代を出すから退去してほしいと提案してきたら、ラッキーですが、そのようなことは稀です。引っ越し代を工面できなければ、強制退去で放り出されます。

  • Q. 任意売却が許可される条件は何ですか?

    住宅ローンの滞納が条件です。

    住宅ローンを組んでいるお客様が、オーバーローンの状態で金融機関へ任意売却を申し出ても簡単には応じてくれません。

    金融機関としては、担保権がある状態でローンを返済してもらう方法が一番良い回収方法なのです。

    また、売却代金で住宅ローンの残額を完済できない場合、その不足額を債務者が現金で用意しなければならず、売却することが難しくなってしまいます。

    そのため、まだ住宅ローンの滞納がない状態、もしくは滞納が始まって間もない場合、債務者は返済を3ヶ月~6ヶ月滞納することにより期限の利益を喪失し、金融機関は保証会社へ代位弁済を求めることになります。

    通常は、この時点から任意売却が可能となるのです。

    なお、債権者からの通知に対して何もアクションを起こさないと、債務者に返済及び売却の意志がないと判断し裁判所へ不動産競売の申し立ての手続きを行います。

    競売開始決定後は任意売却に応じないケースもございますので、くれぐれも債権者からの通知を放置せずお早めにご相談下さい。


    債権者とは円満に交渉しましょう。

    任意売却する条件が滞納3~6ヶ月とはいえ、その前(滞納がない状態)であっても「ローンの返済が困難となる事」と「任意売却の意志がある事」を伝えておく必要があります。

    そのことにより、銀行からの不必要な催告や電話催促がなくなり、不安なく任意売却に望むことができます。

    また、当社の取り扱った事例として、債務者に誠意が感じられたと判断(残債務の支払方法など)した場合に、金融機関は代位弁済せず任意売却に応じるケースもございます。

    この場合、信用情報機関の事故扱いとならないため、お客様が早期に生活再建する事も可能となるのです。

  • Q. 任意売却が許可されない要件は何ですか?

    1.所有者等の協力が得られないケース

    所有者が行方不明だったり、本人の意思確認ができず法律行為が困難な状態の場合・所有者にまったく誠意がなく、任意売却に対し協力が得られないケース・連帯債務者・連帯保証人・共有名義者の協力を得る事が困難な場合

    2.利害関係人の同意が得られないケース

    抵当不動産の権利関係が複雑で、全員の同意を得る事が困難な場合・抵当不動産に市県民税や健康保険料など滞納による差押登記があり、通常の解除料では解除できない場合・特定の債権者が任意売却ではなく、不動産競売による処分を希望した場合

    3.購入者を見つけることが困難なケース

    抵当不動産の市場性が極端に悪化し、通常の方法では買受人を見つけることが困難な場合・購入希望者はいるものの、債権者の評価額と買受価格に開きがあり、債権者が売買を承認しない場合・すでに不動産競売の入札が開始されようとしている状態など

  • Q. 任意売却の委任から完了までの手順はどうなっていますか?

    1.ご相談・・・住宅ローン返済状況や不動産の差押え・ 競売等の諸問題の確認をした上で、ベス トな解決方法を提案します。ご相談時期 は早いほど、任意売却できる確率は⾼く なります。

    2.媒介依頼・・・任意売却では債権者交渉のため媒介契約 が必要となります。費用はかかりません。 利害関係者の確認、不動産の評価等の調 査業務を⾏い任意売却の準備を⾏います。

    3.販売活動・・・媒介契約に基づき、あらゆる広告媒体 (インターネットや情報誌等)を活用し 早期に解決できるよう販売活動します。 なお、弊社では不動産の買取事業も⾏っ ております。

    4.債権者交渉・・・任意売却により所有不動産を処分するには、金融機関などの債権者や利害関係者の合意が必要となります。その交渉・調整も弊社スタッフが責任をもって行います。

    5.売買契約成立・・・購入者が決まり次第、売買契約を締結し一定の期間をもって引越の確認後に決済を行います。決済日に借入金の返済やその他の精算をして競売の取下げが完了します。

    6.新生活スタート・・・不動産の引渡・決済が終了し新しい生活のスタートです。 TAKARAVILLAGE株式会社では皆様の生活再建を応援いたします。

  • Q. 任意売却の必要書類はありますか?

    1.ご相談・ご⾯談の際・・・・ローンの償還表(返済予定表)・債権者、管理会社からの書類 (催告書や督促状、競売開始決定通知書など)・購入時の売買契約書、重要事項説明書・間取図⾯などの物件資料

    2.任意売却ご依頼の際・・・・ご実印・権利証(確認のみ)・固定資産税等の納付書・その他、専任媒介契約書や任意売却の必要書類に ご捺印いただきます。

    3.売買契約時・・・・ご実印・本人確認書類(運転免許証など)・その他、契約関係書類にご捺印いただきます。

    4.残⾦決済・物件引渡時・・・・ご実印・登記済権利証(原本)・印鑑証明書(原本)住民票をお願いする場合もあります。・お引越などの費用の領収証(原本)・その他、登記関係書類にご捺印いただきます。

  • Q. 任意売却はどこへ依頼すれば良いのですか?

    金融機関から催告状や期限の利益の喪失による一括返済を求められ、前向きに任意売却を決断してもどこへお願いすればいいのか迷っている方も多いと思います。 業者の依頼先として、主に以下の選択肢があると考えられます。(推薦度を★で表記しましたので参考まで)

    1.知り合いの不動産業者又は大手不動産会社へ依頼する。(★)

    所有者としては一番安心して頼めるかもしれません。

    しかし、任意売却に慣れていない業者さんですと、債権者交渉や進め方が分からなかったり手間のかかることが多いため、結局のところ売却できなくなり競売に移行するケースもあります。

    当社のお客様でも他の不動産業者に依頼したが、手に負えずご相談に来られる方が多いのです。

    限られた期間での売却が必要となりますので、最初にご依頼する業者は慎重に選択しなくてはいけません。


    2.債権者側に紹介された業者に依頼する。(★★)

    住宅ローンの滞納が6ヶ月以上続くと期限の利益を喪失し、保証会社や債権回収会社から通知書が届きます。

    債権者によっては任意売却を行う不動産会社を紹介するケースもあります。

    しかし、任意売却を行う仲介業者を決める権利はあなたにあります。

    もし、債権者の紹介業者で任意売却を行った場合、一般的に債権者主導で交渉事が進みますので引越代等の捻出の可能性が低く、残った債務の返済に関しても月々数千円~1万円程度で交渉できるものを、3万円以上の返済になる事も考えられます。


    3.弁護士・司法書士などの法律の専門家に依頼する。(★★★)

    このケースでは、やはり法律の専門家ですから信頼感はあります。

    しかし、任意売却となれば不動産の販売活動や売買契約をしなければならないため不動産業者が必ず介入し、その上、弁護士さんへ相談料をお支払いする場合もあります。

    まず最初に「自己破産」を考えていたり、「債務整理」も一緒に依頼する場合には、法律の専門家に相談された方が良いかもしれません。

    しかし「自己破産したくない方」「まだ迷っている方」はインターネット等で十分に調べてからご相談先を決めて下さい。


    4.NPO法人・社団法人に依頼する。(★★★★)

    NPO法人や社団法人は、法人自体に宅建業の免許はありません。

    特定非営利団体であっても、最終的には任意売却専門の不動産業者が介入し仲介手数料を受け取るシステムで運営しているため、結局は4の専門業者と同じ事となります。

    しかし、対象エリアを全国展開している場合が多く、一度相談してもその地域の不動産業者を紹介されるケースがあり、その業者の力量にも違いがあります。

    多くの場合、NPO法人・社団法人は任意売却専門の不動産会社が母体となります。また、WEB制作会社が集客目的のために任意売却のポータルサイトを運営し、有料会員に紹介するシステムもありますので、その見極めが必要となります。


    5.任意売却専門の不動産業者に依頼する(★★★★★)

    任意売却の専門といっても、初めて相談する不動産会社では不安も多いかと思います。

    しかし、専門業者は多くの経験と実績があり債権者等の交渉にも慣れているため、引越代の捻出など所有者の意向にそった形で任意売却を行うことが可能となるのです。

    もし不安な方は、まず電話相談してみて、相談員の対応が良く信頼できると思えば実際にお会いして依頼されることをお勧めします。

    また、不動産会社の場合、物件の査定から販売活動・売買契約・引越に至るまでトータルなサービスを受けられるメリットがあります。

  • Q. 任意売却を依頼する場合の注意点は何ですか?

    任意売却を依頼するにあたり、以下のような業者には気をつけましょう!

    ◆直接訪問して強引に委任を要求してくる業者には十分注意が必要です。

    ◆高額な引越代を提示し、契約に誘導しようとする業者


    ◆ネット上のサイトだけで運営し、実際に事務所や店舗がない業者

    ◆宅建業の免許を持っていない業者

    ◆弁護士でもないのに相談料を請求する業者(宅建業者は成功報酬なので相談料はありません)


    どのように確認すればよいのか分からない時は、面倒でもその会社へ訪問し、宅建業登録の確認や任意売却の相談をされる事をお勧めします。

    直接お話しするなかで任意売却の進め方、今後の生活の事などを親身に対応してくれる業者かどうか判断して下さい。

    また、売却不成立の場合は仲介手数料の支払は発生しませんので、そのことも事前に確認した方が良いでしょう。


  • Q. 任意売却業者の見極め方は何ですか?

    重複する説明文もありますが・・・・

    現在、インターネットを検索すると、市場の経済状況を反映しているのが要因なのか、任意売却を取り扱う業者が急増しております。

    当社にご相談される方には、複数の業者に相談して来られるお客様も多く、そのお話を聞くと「全く債務者の事を考えず、自社の利益のみ追及する会社」も存在するようです。

    例として

    ■電話相談は受け付けないで、来社の予約を入れさせる。
    ■最初から業者の買取価格を提示する。
    ■相談に行ったが、別の仲介業者を紹介された。
    ■任意売却の取扱実績を強調していたが、担当者が不慣れであった。
    ■債務者の希望を聞かず一方的に進めようとする。
    ■途中で契約を断ったら、費用を請求された。
    ■専任媒介契約をしたが、そのまま放置され競売になってしまった。

     など、様々です。

    各業者のホームページでは同じような事ばかり書いていて、良い業者かどうか判別しにくですね!

    では、その見極めはどうすれば良いでしょうか?

     <ホームページで確認する事>

    ◆宅建業者であるかどうか?
    任意売却は不動産を仲介する業務ですので、そこは必須条件です。
    しっかりとしたサイトの会社概要には宅建の免許番号が記載されていますのでご確認を!

    ◆会社の写真や代表者・相談員の写真が掲載されているか?
    相談する前に会社や相談員の顔が見えることは重要です。

    ◆大げさな表現のサイトは注意!
    例えば「お引越代100%確保」や「販売実績が何千件」というような記述は疑問です。

     <電話相談する場合>

    ◆対応が丁寧で、分かりやすい説明があったか?

    お客様は不安な状況で相談しているので、それは重要なポイントです。

    ◆良い相談員はお客様の話をじっくり聞きます。

    良い担当者は、お客様の現在の状況・将来の不安などをお聞きし、一番良い解決方法を導いてくれます。

    ◆任意売却のリスクについても説明されたか?

    任意売却のメリットばかりでなく、リスクについてもしっかりと聞いておきましょう。

     <業者に訪問する場合>

    実際に担当者に自宅へ来ていただいたり、お客様が会社に訪問する場合、その業者に概ね任意売却の依頼を決めておられる方が多いと思います。

    ただ、大事なマイホームの売却を依頼するわけですから、費用や引越代など不安に思っていることは必ず聞く事が必要です。

    また、任意売却の場合は債権者との交渉が必要であり、後から業者を変更することが難しくなってしまいますので、正式に依頼をするまで慎重に検討することをお勧めいたします。

  • Q. 経験不足の会社に任意売却を依頼するとどうなりますか?

    不動産の売値は自由ではありますが・・・

    不動産会社の営業マンが毎日のように閲覧している「レインズ」という不動産登録サイトがあります。

    販売物件を確認すると、稀に相場の5割以上高い設定金額の物件を見かける事があります。

    このような物件の存在理由は、住宅ローンの残債額が要因と考えられます。

    恐らくローンの残高に手数料などの諸費用を加算して販売価格を決めているのでしょう。

    これは不動産業者と売主の任意売却の認識不足から生まれています。

    最初からローンを完済しないと売却できないと思い込んでる業者と、もしかして高値で売れれば儲けものと考えている売主。

    業者も売れない金額と分っていながら、専任媒介を獲得する目的で売主を説得した可能性も考えられます。

    「相場よりかなりお高いですが、ダメもとで出してみましょう」と・・・ また、売主はご自分の家の高く評価してくれる会社に頼みたいという心理が働きます。


    最終的に競売へ

    しかし、いくら高い金額での売却をシミュレーションしたとしても机上の空論、どんなに腕利きの営業マンでも、5割高の不動産を売却するなど不可能なのです。任意売却の重要なポイントは、ローン残高の額ではありません。

    仲介業者は、所有者に対して実際に売却可能な金額を提示し、債権者と交渉して任意売却のスキームを立てることが大事なのです。

    このまま、半年経過し1年しても売却できず、結局は競売になってしまった事例は多くあります。競売になってしまっては、売主にとっても仲介業者にとっても損失となり後悔する事でしょう。


    関係者が任意売却を理解すれば競売は回避できる

    弊社は、一般個人のお客様だけではなく、不動産業者から任意売却の方法などについて質問や問い合わせがございます。

    売主も仲介業者も、そして債権者も任意売却をきちんと理解し実践する事で利益を享受できると共に、誰もが望んでいない不動産競売を回避できると確信しております。

    任意売却とは何か?またその進め方などについて知りたい方は是非、弊社へお問合せ下さい。

  • Q. 任意売却の費用と引越代は?

    1.任意売却では以下のような費用がかかります。

    不動産の売買には当然の事ですが費用が発生し、それが任意売却となれば通常の売買よりその費用は増えてきます。

    ■不動産売却の仲介手数料(売買価格の3%+6万円+消費税)

    ■抵当権の抹消費用と司法書士の報酬
    ■固定資産税等の滞納精算金
    ■本人の引越費用
    ■残置物の撤去費用
    ■後順位担保権者のハンコ代
    ■差押等がある場合、その解除費用
    ■マンションの滞納管理費など

    2.債務者の負担金はありません。

    債務者は売却に際し、住宅ローンを滞納している状況下で、その費用の捻出はほぼ不可能と思われます。

    不動産売買においては、購入者に対して完全な状態での物件の引渡が求められるため、最終的には売買代金の中から上記の費用配分を認めて貰います。

    ただ、市県民税や固定資産税などの差押え登記がある場合については多少難題で、管轄する地域によっては全額納付が抹消条件となっている場合もあり、債権者からの費用控除では補えないケースもあります。

    そんな場合でもお任せ下さい!当スタッフがお客様の負担金の持ち出しが出ないよう各関係者と調整してまいります。

    なお、当社はお客様から相談料やコンサルティング料は一切いただいておりません。

    債権者から配分される仲介手数料が私どもの報酬となりますので、お客様が別途費用負担する必要がないのです。

    もちろん、売買契約が成立しなかった場合でも費用請求はいたしませんのでご安心下さい。

    3.引越代について

    住宅金融支援機構では、任意売却の場合の費用控除基準を定めていますが、それは他の金融機関でも一定の基準にもなっている場合があります。

    また、住宅金融支援機構は以前には上限30万円までの引越費用を認めていましたが、現在では特別なケースを除き引越代が認められるケースは皆無となりました。

    逆に民間の金融機関の任意売却の場合、債権者側の好意で引越代を認めるケースが多いのですが、その費用控除額も年々厳しくなっています。

    しかし当社では、前向きに生活再建を希望されるお客様に対し、オリジナル再建支援金制度を設けています。

  • Q. リースバックを成功させるためには?

    1.任意売却専門のスペシャリストがいるか。

    2.投資用不動産の取引を常時行っていて、不動産投資家の顧客を抱えているか。

    この2点はリースバックを成功させるうえで絶対条件です。

    親子間取引以外で、リースバックをして住み続けるためには、不動産投資家に売却をし、家賃を支払うことで成立します。

    しかし、この売却は簡単ではありません。

    なぜなら、実需物件として販売するより圧倒的に買い手の幅が狭くなり、需要が低くなるからです。

    簡単にリースバックができるようなうたい文句をいう業者もありますが、その多くは、転売買取業者へ売却する手法です。

    転売買取業者は少しでも安く購入しないと事業として成り立ちませんので、結果、安く売却するという構図になっています。

    安く売却するということは、債務が多く残ることと同じです。

    だったら、競売と同じか、競売の方がましだったなんてことになりかねません。

    リースバックを成功させるには、委任する相手(業者)を間違えないことです。

  • Q. 自己破産した方が良いですか?

    自己破産は究極の債務整理法ですので、最初から考えるべきものではありません。

    リストラや収入減、ボーナスカットなど様々な理由で住宅ローンの支払が困難になるケースがあります。

    多くの方は他で借金をしてでも住宅ローンを返済して自宅を守ろうとしますが、借金を繰り返した結果として借金が膨れあがり債務整理を余儀なくされる場合があります。

    債務整理の方法としては、任意整理・民事再生・特定調停・自己破産があります。

    どんな法的手段を使っても借金を返済できないときに残された手段は自己破産しかありません。

    破産には債権者から申し立てる方法もありますが、一般的に金融機関は世間の批判から一個人に対して申し立ては行いません。

    ですので、債務者自らが裁判所に破産を申立て借金を免除してもらいます。

    これが自己破産という究極の債務整理の制度です。

    しかし、任意売却をした後に残債務がいくら残っても、返済見通しが立たなくても「自己破産しなくてもよい」場合が多いのです。

    詳しくは当相談員にお問い合わせ下さい。

  • Q. 自己破産の仕組みはどうなっていますか?

    破産の方法に同時廃止と管財事件があります。

    同時廃止とは、債務者に財産やお金がなく破産手続きの費用すら用意できない場合に、換価する財産がなく手続きを進める意味がないので、破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任することなく手続きを終結することをいいます。

    同時廃止の場合は、債務者(所有者)の意志により自宅の任意売却ができます。

    しかし、破産管財人が選任されるケースでは財産処分権は管財人に帰属しますので、債務者は財産を勝手に売却できなくなるのです。

    なお、管財事件でも破産手続きが開始されたものの現実に換価できるような財産がほとんどなく、破産手続き費用も出せないと認められるときに、破産管財人は裁判所の職権で破産廃止決定がされて、破産手続きを中止することがあります。

    それを異時廃止といいます。 その場合、不動産などの財産処分権は債務者に戻り自らの意志で任意売却が可能となります。

  • Q. 自己破産と任意売却、どちらが先ですか?

    結論は、任意売却が先です。

    自己破産をする場合、資産(自宅不動産)があると原則として管財事件となり、競売・任意売却どちらにしても管財人によって換価処分されてしまいます。


    そのため「任意売却する意味がない」という考え方もあります。

    しかし、自己破産をするにしても管財事件の場合、少額管財(一部の裁判所のみ)20万、通常管財で50万円を予納金として裁判所に収めなければなりません。

    かつ、弁護士の着手金と成功報酬の費用がかかるのです。

    自己破産を考えている状況下では、その金額を捻出するのは難しく、また住宅ローン以外の借入が少ない場合は破産までする必要がありません。


    自己破産の前に任意売却をする理由がそこにあります。


    自己破産には、前記述のとおり同時廃止と管財事件がありますが、本人に資産がなく手続きの費用もでない場合は同時廃止となり、裁判所費用は3万ほどで済むのです。

    破産手続きの前に不動産を任意売却すれば、換価する資産はなくなるので同時廃止の可能性が高くなり、申立て後3ヶ月から半年位で免責決定となります。

    最も早い手続きは、即日面接手続きという方法もあります。

    なお、少額管財手続は比較的短期間で終わりますが、一般的に管財人が選任されるケースでは 数年かかってしまう事もあります。

    自己破産の前に任意売却をすることで、破産手続きは簡略化されて費用も安く済み、免責決定までの期間も大幅に短くなるのです。

  • Q. 弁護士に自己破産を勧められているのですが?

    法律事務所へ債務整理と任意売却の相談に行ったお客様の声を聞くと、多くの場合において自己破産を勧められます。

    任意売却についても「競売の方が最後まで住む事ができる」という理由で競売での処分を選択されます。

    しかし、当社としては自己破産をする場合でも任意売却を優先されることをお勧めしております。

    まず、任意売却をし残債務が確定してからでも自己破産を考えるのは遅くはないのです。

    所有者はあなたであり、その財産の処分方法はご自身でお決め下さい。

    弁護士の先生としては、手間と時間のかかる任意売却はできれば避けたい気持ちもあるかと思います。

    私たちは、これまで多くの法律事務所様にご協力いただきながら任意売却を成立させた実績も多数ございます。

    ですので、現在法律事務所にご相談されている方でも、弊社に一度お問い合わせいただく事でより良い方法が見つかるかもしれません。

    もちろん、相談料・コンサルティング料は一切かかりません。

    しかし、自己破産には当然費用がかかります!

    その費用を捻出する方法も当相談員に気軽に相談いただくと良いでしょう。

  • Q. 自己破産のメリットとデメリットは?

    メリット


    ◆免責を受けることで、債権者からの通知や電話がなくなり返済の悩みや不安がなくなります。

    ◆毎月の収入を、今まで返済に回していたものを自分の為に使う事ができるようになります。

    ◆生活に余裕ができるようになり精神的にゆとりがもて、仕事にも身が入るようになります。

    ◆今までの経験をもとに、お金の管理ができるようになります。

    ◆自己破産後は将来を前向きに考えられるようになります。

    デメリット

    ◆20万円を超える財産(現金は99万円を超える財産)は原則として処分されます。

    ◆但し、生活必需品は処分されません信用情報機関に登録され5年~7年程度はローンやクレジットを組むことはできません。

    ◆市町村の役所の破産者名簿及び官報に掲載されます。

    ◆資格制限があります(ある特定の資格職業に就くことができません)


    さらに、管財事件の場合、以下の制限があります。


    ◆財産処分権の喪失

    ◆破産管財人や債権者への説明義務を負います。

    ◆裁判所の許可を得ないで引越したり、海外旅行などの長期旅行ができなくなります。

    ◆場合によっては裁判所に引致(身柄拘束)や監守(監督・取締)されることがあります。

    ◆通信秘密の制限(郵便物等の管理を管財人が行う)されることもあります。


    ※自己破産をお考えの方は、上記のことをふまえ慎重に判断されることをお勧めします。

    繰り返しになりますが、任意売却後に残債務があっても自己破産しなくても済む場合があります。

  • Q. 任意売却のメリットは何ですか?

    1. 実勢価格での取引が可能 

    不動産競売の落札額(市場の50%~80%)に比べ任意売却の場合は実勢価格に近い金額での売買が可能である。 

    2. 残債務が圧縮できる 

    競売の場合、低い金額のうえ競売費用なども加算され多額の債務が残ってしまうが、任意売却では残債が少なくて済みます。

    3. 転居の際に有利である 

    競売は強制退去もあるが、任意売却では引越費用の確保ができ引越日も協議できます。場合によっては住み続ける事も可能です。

    4. 面倒な交渉を一任できる 

    任意売却を行うケースでは、私どもがお客様に代わって各利害関係人と話し合いますので、難しい交渉事はございません。

    5. 個人情報が守られる 

    競売になると、新聞やネット上に公開され情報が知られてしまう可能性があるが、任意売却は理由を知られずに売買できます。

  • Q. 売却してもお金が無いので引越できないのですが?

    弊社ではオリジナル任意売却支援金制度でバックアップで安心任意売却をします。

    【生活再建支援金制度】

    この制度は、任意売却にてご自宅を処分されたお客様を対象に、生活再建の目的として当社の利益の一部をお客様へ還元し、お引越費用や生活再建の準備資金としていただく制度です。

    昨今の任意売却では、債権者様から費用配分される引越代等の金額は数年前のケースと違い上限が決められており、場合によっては債権者が引越代を認めないケースもございます。

    そのため、債務者の生活の再建・再生が難しくなっております。

    このような現状をふまえ、当社では債務者の生活再建の目的にこのサービスを実施しております。

    これまで、この制度をご利用いただいた多くのお客様よりご好評いただいております。

    【移転費用立替金制度】

    TAKARAVILLAGEでは、お客様の生活再建のサポートとして債権者の稟議確定後に、お引越代などの費用を事前にお立替するという制度を設けております。

    住宅ローンの返済が困難となり、やむを得ずご自宅の任意売却を決断された債務者様が最も不安としている事が引越先や費用などの問題です。

    しかし任意売却の場合、債権者から認められる引越代は実質お引越後の費用配分となるため、債務者はその費用をご自身で用意しなければならず、生活再建のための準備ができない事がこのサービス実施に至った要因です。


    【即金買取リースバック制度】


    お客様のご希望と債権者の同意があれば、TAKARAVILLAGE又は関連会社にてお客様の不動産の買取も可能です。


    競売の入札が近づき、新たな購入者を見つける時間的猶予がない場合、または室内の状態が悪く購入者が見つけられない場合、債権者の同意があれば、TAKARAVILLAGEや関連会社が即金で購入する事により競売を回避する事ができます。

    また、お子様の学校やお仕事の都合で、すぐにお引越しのできないケースがございます。

    このような場合に、即金買取制度を利用する事でお引越しの計画が立て安くなったり、賃料を支払うことで一定期間住み続けることも可能となるのです。

  • Q. 会社経営者や自営業者でも任意売却できますか?

    TAKARAVILLAGEでは、個人の住宅ローンによる任意売却のほか、中小企業の経営者様や自営業者様の事業融資に伴う任意売却も取り扱いしております。

    事業者様の場合、その所有する事務所や店舗・工場・倉庫などを担保に融資を受けたり、社長個人の自宅を抵当に入れるケースも多く見受けられます。

    しかし、中小企業や個人事業主ともなると、給与制のサラリーマンと違い、景気の動向に大きく影響を受けやすい事も事実。

    様々な要因により業績悪化となると、代表者の報酬は後回しにしても、従業員の給与や取引先への支払いなどを優先しなければなりません。

    最終的に銀行への返済が困難となり、担保不動産が競売に移行される場合もあります。

    事業をされている経営者様は、顧問の会計士や弁護士の先生もいらっしゃいます。

    事業再生が可能なケースや自己破産を選択されるケースなど、現在の背景は様々でしょうが、TAKARAVILLAGEでは先生方と連携し、経営者様にとって最善の解決策をご提案出来ると確信しております。

  • Q. 経営者様、自営業者様の事例はありますか?

    ■メインバンクや公的融資を受けているが返済困難となる。


    事業者様はメインバンクをはじめ、信用保証協会や政策金融公庫など公的な事業資金の融資も受けているケースも多いようです。

    しかし、最終的に返済目途が立たず、中小企業円滑化法によって返済猶予を受けながら頑張ったが、「これ以上の猶予はできない」と担保不動産が金融機関によって差押さえられる場合もあります。


    ■自宅を担保に事業資金の借入をしているケースです。


    経営者様の場合、代表の自宅を担保に入れ事業資金の融資を受けている場合があります。

    謄本を確認すると、1番抵当の住宅ローンの後順位に事業資金融資の2番・3番の担保が設定され、且つ債務超過している場合があります。

    そのようなケースでも、各債権者の同意を頂ければ任意売却する事は可能となります。


    ■破産する場合、個人・法人を同時にすることになります。


    債務超過により会社を閉鎖する場合、法的要件ではありませんが、通常は個人と法人は同時に破産手続きを行います。

    中小企業の場合は、個人が会社の連帯保証人になるケースや、会社と個人で資産を共有したりすると、正しい破産処理ができない場合もあるので同時に清算する方法が求められます。

    なお、同時に行う事で破産費用を抑えられる可能性があります。


    ■第三者が連帯保証や物上保証をしているケースがあります。

    金融機関が融資を行う際、代表者の担保が十分でない場合には、第三者の連帯保証や物上保証を求めるケースもあります。

    例として、会社の取引先の社長が連帯保証している場合や、親・兄弟や親類の不動産を担保に物上保証している場合なども問題です。

    場合によっては、保証債務の義務を取引先の社長が負う羽目になったり、親族の不動産も競売に申立てられて、家を失う事もあります。

    もし、事業が立ち行かなくなった時には、協力してくれた取引先や親族に事情を説明し、被害を最小限に抑える必要があります。任意売却も、その手段の一つかも知れません。

  • Q. 経営者、自営業者が任意売却するメリットは何ですか?

    ■破産費用を抑える


    中小企業の場合、代表者個人が債務保証しているケースがほとんどですので、自己破産は個人・法人を同時に手続する方法が通例です。

    そこで問題になるのが、裁判所に納める予納金の額です。

    一般的には負債総額が1億円未満の場合でも、個人・法人合わせると120万~180万円が必要になります。

    任意売却によって、この負債総額を減らすことが出来れば破産の費用も抑えられる訳です。


    ■金融機関に対しての誠意ある行為と判断される


    中小企業の経営者や個人事業主は、事業資金や運転資金など多額の借入をしているケースがあります。

    謄本を確認すると、所有不動産に複数の抵当権が設定されている場合もあります。

    事業継続が困難となり「自己破産するので後は弁護士に任せてます」というのも誠意がなさすぎます。

    せめて、破産前に自分の意志で任意売却する事で、これまで支援してくれた金融機関への誠意ある行動と理解頂けるのではないでしょうか。


    ■競売の入札額が低くなる事業用物件は任意売却で処分!


    事業用の不動産は、その建物の使用形態や業種によっては需要が見込めない場合があります。

    特に不動産競売となった場合、一般的な住宅に比べ固定資産税が高かったり、建物の解体費用に相当額かかり落札人がいないケースも考えられます。

    しかし、任意売却では広く情報を公開し、その特殊要因のある物件の購入希望者を募る事が可能となります。

    ※注意事項

    破産費用が高額で悩んでいる経営者様には、任意売却をお勧めしますが、個人住宅の任意売却のように簡単ではなく、それぞれ関係者との確認や調整が必要です。

    特に注意すべきは、破産の際に任意売却で不当に安く譲渡したと裁判所が判断した場合、破産の否認対処となる可能性もあります。

    また、近年では法人でも少額管財によって予納金を安く抑える場合もありますので、担当する弁護士に任意売却の処分金額や、破産の方法などを確認する必要があります。

    もし、破産前の任意売却が煩わしいとお考えの方は、破産管財人に処分を任せる方法もあります。

  • Q. なぜ競売より任意売却が良いのですか?

    1.住宅ローンの支払をそのまま放置してしまうと、いずれ競売になり家を失うだけでなく実勢価格の50~80%で落札されるため残債務が多くなります。

    2.任意売却の場合は、実勢価格に近い価格での販売が可能となりますので残債務を減らすことができます。競売になってしまうと、ご近所の方や取引先に知られる可能性がありますが、任意売却の場合は通常の不動産の販売活動をするのと同様ですので、住宅ローンの滞納や差押さえが原因で売買する事は知られません。

    3.また、債権者と交渉してお客様の引越代等の費用を捻出する事も可能となります。

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主席相談員

TATSUYA KANEKO
金子 竜也

私は、昭和63年(1988年)から不動産業界に身を置き、下記業務の経験を積んできました。

宅地分譲住宅、新築分譲住宅の企画販売
任意売却不動産のコンサルティング
不動産投資のコンサルティング
土地活用のコンサルティング
投資用不動産の仲介販売
大型シェアハウスの管理運営

◆住宅ローンの返済などでお悩みの方へ

私は、不動産業界および不動産相場の浮き沈みの中で、時代の流れに翻弄され、破綻の憂き目にもあったことがあります。その時、所有資産が競売になりましたが、任意売却で回避した実体験があります。その時の辛く孤独な心情を語りながら、任意売却のコンサルティングをしております。「借金に対する考え方を変えるお話」をいたしますと、多くの方から「気持ちが軽くなった」と言われます。
貴方様の競売回避と生活再建に、ぜひ私の実体験をご活用ください。
百聞は一見に如かず
百見は一体験に如かず
誰にどこに任せるかは、私の体験を聞いてからご判断ください。

保有資格
  • 宅地建物取引士(国家資格)
  • 公認不動産コンサルティングマスター
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  • 任意売却アドバイザー
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会社名 TAKARAVILLAGE株式会社
住所
神奈川県川崎市麻生区岡上102番地 相湘第8ビル302号室
電話番号 044-543-8800(代表)
連絡先 info@takaravillage.com
代表者 代表取締役 金子舞鈴
資本金 10,000,000円
所属団体 公益財団法人 全国宅地建物取引業保証協会
登録免許番号 宅地建物取引業免許 神奈川県知事(2)第29386号
交通・アクセス
小田急線「鶴川駅」徒歩9分
資本金 10,000,000円

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